2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
社会が不安定化しています。少ない収入、年金で暮らす物言わぬ国民、高齢者をむち打つような政治、政策は中止してください。 当面、審議を止めること、国民とともに協議をすること、とりわけ高齢者の実情を把握し、意見を聞くことを強く求めます。 どうもありがとうございました。
社会が不安定化しています。少ない収入、年金で暮らす物言わぬ国民、高齢者をむち打つような政治、政策は中止してください。 当面、審議を止めること、国民とともに協議をすること、とりわけ高齢者の実情を把握し、意見を聞くことを強く求めます。 どうもありがとうございました。
今回のＧ７外相会合では、Ｇ７として、ロシアによる情勢を不安定化させる行動の負のパターン、これが継続していることについて深い懸念を共有いたしました。その上で、ロシアとの関係が安定的で予見可能なものとなることに関心を有するとの認識で一致をしたところであります。Ｇ７として、国際的に認められた国境内におけますウクライナの主権、そして独立及び領土の一体性への支持も改めて確認をしたところであります。
については、点検の結果を公表した際にも明らかにしておりますけれども、長短金利操作付き量的・質的金融緩和全体の金融緩和について、緩和を減らすということは全く考えていないと、あくまでも現在のような大幅な金融緩和を機動的かつ持続可能な形で続けていくためにこういった見直しを行ったということでありまして、ＥＴＦの買入れにつきましても、先ほど来申し上げているとおり、十二兆円という上限は、昨年のコロナ禍によって市場が不安定化
そうした取引は売りと買いで膨大な注文が出ておりますので、当然、市場機能への影響については様々な見方がありますけど、おおむね、その取引の厚みを生み出すことによって市場流動性あるいは価格発見機能の向上に寄与するというふうに言われておりますけれども、他方で、想定外の大きなショックが生じた場合などに市場の不安定化をもたらすのではないかという見方もあるようです。
いずれにいたしましても、日本銀行として、銀行などによる金融仲介機能の適切な発揮を含めて、金融システムの安全性確保に十分配意しながら適切な制度設計に取り組んでいく方針でありまして、金融システムの不安定化をもたらすようなことはないように考えてまいりたいと思います。
このコンテナ不足は、船の運賃高騰や輸送の不安定化をもたらし、日本でも部品の輸出などへの影響が出てきております。工業製品だけではなく、農産品の輸出等にも既に一部影響が出始め、その先行きが懸念をされております。 そこで、国土交通省に伺いますが、世界的なコンテナ不足の今後の見通しを関係企業、団体等にしっかりと周知するとともに、対策を更に徹底していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
内閣府の調査によりますと、気候の不安定化による洪水、土砂災害の頻発が心配と答えた人の比率は非常に高まっていると。この国会でも、既に流域治水関連法が成立をしております。
そうしたことを通じたアジアの不安定化がＲＣＥＰによって加速されやしないかという点を非常に懸念しています。 それでも、ＡＳＥＡＮにとってＲＣＥＰで経済的な便益があればまだ良いと言えるかもしれません。しかし、ちょっと幾つか試算を付けたんですけれども、そして、この試算というのはどこまで現実的にどうなのかというのはあるんですが、一定の傾向は分かると思います。
バイデン大統領も、今回の弾道ミサイル発射について、御指摘のように、安保理決議に違反する、つまり、安保理決議ですから、あらゆる射程の弾道ミサイルということになってくるわけでありますけれども、違反すると明確に述べておりまして、ブリンケン長官も、情勢を不安定化させる弾道ミサイルの発射、累次の安保理決議に違反し、地域及び広い国際社会を脅かすものとして非難する旨述べております。
先週の決定会合では、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いまして、ＥＴＦ買入れにつきましては、市場が大きく不安定化した場合に大規模に行うことが効果的であるということを確認をいたしました。 こうした結果を踏まえまして、ＥＴＦ買入れにつきましては、従来以上にめり張りを付けた買入れを行って、機動性と持続性を高めるということを目的に買入れ方針を見直しました。
維持し、二％の物価安定目標を堅持しつつ、その下でいわゆるイールドカーブ・コントロールの運用について点検を行って幾つかの改正を行ったわけですが、その中でも、ＥＴＦの買入れにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、十二兆円という上限は維持しつつ、これは臨時的に去年の感染症拡大の時点で六兆円から十二兆円に倍増したわけですけれども、感染症収束後もこの十二兆円ということは維持しつつ、その枠の中で市場が不安定化
展望レポートを決定する年四回の政策決定会合で金融システムの動向についての報告を受けることになったのは、金融機関の体力低下に起因する金融システムの不安定化の懸念が見られるからなのでしょうか。そこの辺はどういうお考えなんでしょうか。
だから、現状、何か金融システムがもう不安定化しているとか、すぐに不安定化するおそれがあるということではないんですけれども、低金利環境は今後もかなり続くということを踏まえて、こういった一層目配りするという対応を決めたわけであります。
そうした観点からＥＴＦの買入れ方針につきましても検討を行ったわけですが、点検でかなり詳細な分析を行った結果、ＥＴＦの買入れにつきましては、市場が大きく不安定化した場合に大規模に買い入れると一単位当たりの効果が極めて大きいということが確認できたわけでありまして、こうした結果を踏まえますと、従来以上にめり張りを付けて買入れを行うことでＥＴＦ買入れの持続性と機動性を高めることができるというふうに考えたわけであります
それは、職場の労働環境の不安定化を招くということでありますよ。 もうすぐ始まると言われている米軍再編に向けた何らかの取組あるいは計画、例えば、従業員の配置転換も含めて雇用の安定を図っていくのかなど、様々なやり方があると思うんですね。そういったことを明らかにしておかないと、働く人たちは不安に思ってしまうと思いますよ。
耐洪水性能が低下するとか護岸コンクリートの構造が不安定化する、そして最後のところには、護岸崩壊に至る可能性がある。そうですね。千曲川は決壊してしまいましたから、そのことを感じておられる住民の皆さんが、不良工事によってブロックと堤体の間に水が入り、更に崩壊を招くような工事をされてしまったということで、非常に強い怒りを覚えておられます。
昨年春の、コロナ感染症が拡大して緊急事態宣言になるというところで、我が国のみならず世界各国で株式市場が非常に大きく不安定化しました。その際、日本銀行はかなり大規模な買入れを行いまして、比較的短期間に株式市場の不安定な動きを収束させることができた。
○黒田参考人 このＥＴＦ買入れ、御承知のとおり、大規模な金融緩和策の一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけるということを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながるのを防止するということを目的としておりまして、例えば、昨年の春など、コロナ感染症の関係で世界的に金融資本市場が不安定化した際には、十二兆円を上限として弾力的に買い入れるということで、かなりの量を買い入れまして
このまま借金体質を放置しておけば、いずれは円の信認が低下し、物価や金利が上昇し、低金利を前提に経営してきた企業が次々に倒産し、不良債権増加により金融システムが不安定化し、失業の増大や賃金や年金の目減りによる生活不安などが現実のものとなり、社会の混乱は避けられないでしょう。まさに、政治の不作為、責任放棄が国民に苦悩をもたらすことになります。
それはあくまでも、企業の資金繰りの支援であるとか、それから金融資本市場が不安定化しないようにするとか、そういったことをやっておりまして、コロナ禍の公衆衛生的な問題であるとか、それが直接的に社会経済活動に影響していることを金融政策で是正するというつもりはもちろんないわけです。そういう意味では、日本銀行としてできることを最大限やっているということであります。
実際、市場が大きく不安定化した昨年春は積極的な買入れを行いましたが、その後、市場が落ち着きを取り戻していく下で買入れが減少しておりまして、昨年秋以降は少額の買入れにとどまっております。 このように、現在の金融政策調節方針の中でも十分めり張りのある柔軟な買入れが行えるようになっておりますし、そのようにしているということでございます。
そんな意味で、今日設定をされた課題、一つは商店街、地域の活性化という問題、それから雇用の不安定化、さらには、格差が拡大する社会になっている、それをどう解決するのか、そういうところに視点を当てて御陳述をいただいたというふうに思うんですけれども、今、当面、取り急ぎしなければならない対策というのももちろんあるので、これは国会でももう連日様々な観点から支援を含めて取り組んでいるわけですけれども、根本的な問題
具体的には、昨年三月に、感染症の影響によって金融市場が大きく不安定化したことを受けてＥＴＦの買入れを増額いたしましたけれども、同時に、ＥＴＦの買入れ額は市場の状況に応じて上下に変動し得るということとしておりまして、めり張りのある柔軟な買入れを行っております。
ただ、リスクプレミアムに働きかけて、金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するという意味では、経済や物価にプラスの影響を及ぼしているというふうに考えておりまして、特に、御承知のように、昨年の春、感染症の影響によって市場が非常に大きく不安定化した際に、ＥＴＦ買入れを増額して、市場の不安定な動きを緩和する効果があったというふうに考えております。
それは、望まない非正規雇用を生み、また、雇用の不安定化は賃金の低下、未婚化、少子化を加速させるという循環にもなってしまいます。 ここは、就職氷河期の再来を防ぐ方策、決意について、総理に伺います。
それから、御指摘のように、感染症が去年始まった段階で株式市場は大きく不安定化したわけですけれども、日本銀行によるＥＴＦの買入れはそうした市場の不安定な動きを緩和する効果はあったのではないかというふうに思っております。
実際、御案内のように、感染症の影響によって昨年の春には市場が大きく不安定化したわけですけれども、日本銀行によるＥＴＦの買入れが市場の不安定な動きを緩和する効果があったというふうに考えております。